MONEYKitトップ > 金融商品 > 金融商品仲介 > はじめての株式投資 > 銘柄を選ぼう REIT (Real Estate Investment Trust) に投資する
銘柄を選ぼう REIT (Real Estate Investment Trust) に投資する
投資家が大企業のオーナーになることは難しくても、株式会社の株主として経営に加わる形をとりながら、その収益から「分け前」をもらうことができます。同じように、オフィスビルや商業施設の「共同家主」になり、そこから得られる家賃収入などから利益の配分がもらえるしくみがあります。REITはこのような形の不動産投資を、投資信託というしくみを使い、多くの人が少額から投資を行うことができるようにした商品です。
大切なポイント
- REITは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、そこから得られる賃貸収益などを「配当金」として投資家に分配する投資信託の一種です。
- 「ファンドの売買」という手軽で換金がしやすい方法で、国内外の不動産に少額から投資することができます。
- 複数の不動産に投資するREITは、単一の不動産に投資した場合よりも、急激に価格が低下するリスクを抑えることができます。
REITのしくみと特徴
不動産から得られる収益を分配
REITは、投資家から集めた資金をオフィスビルや商業施設、ホテルなどの不動産に投資し、そこから得られる賃貸収益などを「配当金」として投資家に分配する、投資信託の一種です。
建物や土地に自分のお金を投資することは、以前から行われてきた投資方法です。しかし、それを実際に行うとなると、「お金がかかる」、「維持や管理が自分でできない」という理由のみならず、「不動産は売りたい時にすぐ売れない」ことが、個人の手を出しにくくしています。REITは、不動産投資をファンドによって行うことで、個人の投資家を、不動産を維持・管理する手間から切り離し、売買のしやすさ（流動性）を高めています。
証券取引所に上場された投資信託
REITでは「運用専門の法人を作り、そこに資金を集める」というスタイルが主流で、REITのパンフレットに記載されている「会社型投資信託」というのは、このような商品を指します。REITで会社にあたるのは、不動産を所有・運営するためにつくられる「投資法人」。投資家は、その投資法人が所有する不動産の内訳から収益性を判断した上で投資します。投資法人はそれを資金に、資産運用会社に具体的な運用を委託し、賃料収入などの利益を投資家に「配当金」として定期的に分配します。
このように証券取引所に上場されるのは、不動産そのものではなく投資法人が発行した証券（投資証券）です。上場されている投資証券は企業の株価にあたる「投資口価格」という値によって、市場で売買ができます。
「J-REIT」と「海外REIT」
REITは、アメリカで1960年代から始まった投資方法であり、世界のREIT市場の大半を占める北米市場を中心に、オーストラリア、ニュージーランド、そのほか新興国の不動産など、さまざまな地域の不動産を投資対象とした商品の取り扱いがあります。日本のREITは、2000年11月から販売が開始され、銘柄数を急速に増やしてきました。国内のREITは海外のREITとしくみが一部異なるため、J-REITといわれています。
国内、海外のいずれにしても、REITでは投資している不動産が優良な物件かどうかが大きなポイントですが、個人にとって不動産の評価は難しいものです。一時の過熱感に流されず、できるだけ情報を入手し、冷静な判断のもとに投資を行うことが大切です。
REIT投資のメリット
■少額からリスク分散効果
REITは通常の投資信託と同様に、1口1万円前後から購入することができ、少額でさまざまな不動産に投資ができる、リスク分散効果を持つ商品です。
■インフレヘッジが期待できる
その国の景気がよくなれば物価が上昇し、預貯金などの実質的な価値がモノの値上がりに追いつかなくなる可能性があります。一般的に不動産価額は、物価の上昇と共にその価額も上がると考えられますから、REITはインフレヘッジの効果が期待できます。
■多彩な配当金の分配方法
REITは、必要な経費などを除いた、配当可能利益の90％超を投資家に配当することが定められています。同時に投資法人は形としては会社でありながら、法人税が免除されており、投資家が収益を効率よく受けられるしくみになっています。
また、REITは年2回の決算を行い、半年ごとに配当金を分配するのが基本です。そのほかにも毎月安定した収益分配を行うことを目指したREITなど、さまざまな分配方法があります。
REITの留意点
■価格変動リスク
投資対象とする不動産価額や収益力などの変化に基づいて、投資証券の基準価額が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
■信用リスク
投資対発行会社の経営、財務状況の変化、それらに関する外部評価の変化など、組み入れた不動産価額や収益力の変化に基づいて、投資信託の基準価額が変動することにより、投資元本を割り込むリスクがあります。
■その他のリスク
関連する税法の運用や将来的な変更によって、当初予定していた投資効果が得られない場合があります。