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買ったあとはどうするの？ 株主さん、こんにちは
大切なポイント
- 株主の権利には「剰余金の配当を受ける権利」「残余財産の分配を受ける権利」「株主総会における議決権」があります。
- 株主の権利を持つためには、基準日に株主名簿へ記録されている必要があります。
- 「決算発表」「株主総会」「年次報告書」「事業報告」などをチェックし、企業の経営に目を光らせましょう。
あなたはその会社を所有しています！
企業の目的の一つに、株主の資産を用いて事業を行い、株主の利益の最大化を図るということがあることから、企業は株主のものと考えることができます。株主は社長など企業を経営する人たちを選び、事業を一任しています。また、従業員は契約に基づき、自らの労働力を企業に提供し、その対価として報酬、つまり給与をもらっています。
株主は、その企業の所有者としてさまざまな権利を持っています。株主の権利の主なものには、「剰余金の配当を受ける権利」「残余財産の分配を受ける権利」「株主総会における議決権」などがあります。それぞれどのようなものか、みていきましょう。
（1）剰余金の配当を受ける権利
いわゆる配当を受ける権利です。株主は企業の収益（剰余金）から配分を受けることができます。剰余金の配当は、株主のインカム・ゲインになり、長期投資をする場合には、この権利が重要になります。
（2）残余財産の分配を受ける権利
企業が解散する際に、借金を返済してなお財産が残る場合は、株主がその持ち株数に応じて残った財産の分配を受けることができる権利です。
（3）株主総会における議決権
株主総会に出席して、会社が提出した利益の使いかたに賛否を表明したり、取締役、監査役などを選任したりすることによって、間接的に経営に参加することができる権利をいいます。このように株主が株主総会でいろいろな議案を決議する権利を議決権といい、原則として、一単元の株式について一個の議決権を持つことになります。
このように、株主は株主総会において、その持ち分に応じて議決権を持ちますが、ある株主が議決権を増やし、一定以上の議決権総数を握ってしまうと、その株主は企業の経営を支配することができます。
このような経営支配を狙った、敵対的な買収（株式公開買付など）は、最近の新聞やニュースでよく取り上げられているので、ご存知のかたも多いでしょう。
株主の権利を持つことができるのはいつ？
株主の権利を持ったり、株主優待を受けることができるのは、企業が定める一定の日（「基準日」といいます）に株主名簿に株主として記載または記録されている人です。なお、株主名簿とは、株式会社が作成して備え付けておく帳簿のことで、帳簿には株主の氏名と住所、保有している株式の数、株式を取得した日などが記載されています。
基準日は、株主の権利などが確定する日なので、「権利確定日」といわれることもあります。この基準日となるのは決算期末日と中間決算期末日などが多く、したがって株主の権利や株主優待を受けるには、期末日に株主名簿に名前が載っている必要があります。
それでは株主の権利を目的として株式を買う場合、基準日に株式の買い注文が成立すればよいのでしょうか。いいえ、株主の権利を得るには、基準日の5営業日前までに株式を買っている必要があります。
例えば、2007年9月30日（日）が基準日である上場企業の株主の権利を得る場合は、2007年9月21日（金）までに株式を買う必要があります。
■2007年9月30日が基準日の上場企業の場合
投資した企業の経営をチェック！
株主になったら、その株価が順調に上がり、配当も増えるとうれしいものです。株式投資から継続的に利益を得るためには、その企業が将来の成長につながりそうな活動を続けているか、きちんとした経営を行っているかなどに目を光らせていくことが大切です。
実際に企業の業績や経営などをみる際は、企業の決算発表、株主総会、年次報告書などをチェックしていくことになります。
（1）企業の決算発表
企業が決算発表をすると、決算短信（または四半期開示）が公開されます。決算短信をみる際は、企業の業績予想に対して、最近の四半期までの進捗具合はどうかといったことをチェックするようにしましょう。
なお、決算短信については『企業を知るために』で説明していますので参照してください。決算短信の情報は、発表後すぐに証券取引所などのサービスサイト内「適時開示情報閲覧サービス」に掲載されます。
（2）株主総会
株主総会には、決算期ごとに1回、その年度の成果を検討するために開かれる総会と、必要に応じて開かれる総会があります。どちらの場合も、原則として総会が開かれる２週間前までに、株主にあてて招集通知（開催日時・場所・議題が記載されています）が発送されます。
株主は、それぞれの株主が保有する単元株数に比例して議決権を持ちます。
なお、総会に出席しない株主は、招集通知と一緒に届く議決権の行使書面（書面投票用紙）に、議題への賛否を記入して企業に送ることにより、決議に参加することができます。また、株主総会に関する情報を企業が株主に電子メールで提供したり、株主が議決権の行使をインターネット上で行うことができる企業も多くあります。
（3）年次報告書（アニュアルレポート）
年次報告書は、企業が事業年度終了後に作成する報告書で、企業業績や事業内容などが盛り込まれています。日本では作成・送付が義務付けられていませんが、情報発信に力を入れている企業や、海外で資金を調達する企業には必要な情報誌なので、作成する企業が増えています。
（4）事業報告
事業報告には、決算の情報をはじめ、その企業のニュース、新製品、新規の事業、環境問題への取り組みなど、さまざまな情報が盛り込まれています。最近では、これとは別に「株主通信」といった報告書を発行する企業もあります。
