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銘柄を選ぼう 株式投資を始めるにはどれくらいの資金が必要なのか
株式投資は、お金を殖やすための手段の一つですが、なかにはまとまった資金が用意できないと考えて、株式投資を敬遠している人もいるかもしれません。最近では売買するのに必要な金額の単位が小さくなったり、手数料が下がったりしたことから、手軽に株式投資ができるようになってきました。では実際に、株式投資にはどのくらいお金がかかるのかみてみましょう。
大切なポイント
- 投資金額は「株価」と「売買単位」で決まります。
- 株式の売買には手数料や消費税も必要です。
投資できるのはいくらから？
株式に投資する際、最低限必要な投資金額は「株価」×「売買単位（最小限売買できる株数）」で決まります。投資家にとっては売買できる単位が小さい方が、用意する資金も少なくてすみ、複数の銘柄への分散投資も行いやすくなるといえます。
例えば、株式の値段が1株当たり700円で、売買単位が1,000株の銘柄は、700,000円から投資できるわけです。
東京証券取引所の上場銘柄の売買単位は、1,000株を中心に、1株、10株、50株、100株、500株の種類がありますが、上場会社に売買単位の引き下げを促していることもあり、50万円未満で買える株式が多くなりました。なお、新聞に掲載されている株価欄の銘柄名の前には、売買単位を示す記号が付いていますので、ご覧になってみてください。
株式投資にかかるコストはどのくらい？
投資家が証券会社に株式の売買を委託し、証券会社が市場で取り引きを行う方法を「委託取引」といいます。委託取引では、株式の売買が成立したら、投資家は証券会社に手数料を支払う必要があります。手数料の額は自由化されていて、各証券会社が決めています。また、委託手数料の5％に相当する額が消費税として課税されます。
例えば、ソニーバンク証券の場合、株価が700円の銘柄を1,000株買う注文が成立した場合、約定代金（売買が成立した株式の代金）が80万円以下の場合の委託手数料は消費税込みで840円ですので、投資家が支払う購入代金は700,000円＋840円＝700,840円となります。
なお、投資家が持っている株式の売却を証券会社に委託し、取り引きが成立した時に投資家が受け取る売却代金は、約定代金から委託手数料と消費税を差し引いたものとなります。