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株ってなんだろう 株式投資のメリット
大切なポイント
- 株式投資に期待できる収益には「値上がり益」と「配当」があります。
- 株式には、インフレ・ヘッジ機能があるといわれます。
- 株主優待は株主への利益還元のひとつ。
- 株式投資は主体的に銘柄を選ぶことができ、株主権を取得できます。
値上がり益と配当
株式投資に期待できる収益には、大きく分けて値上がり益(キャピタル・ゲイン:Capital Gain)と配当(インカム・ゲイン:Income Gain)があります。キャピタル・ゲインとは、株式などの売買による収益のことで、預金と異なり、価格が変動する金融商品に投資した場合に期待できます。つまり、株式を買った値段よりも高い値段で売却すればその差額が利益となり、これをキャピタル・ゲインといいます。逆に、買った株式が値下がりし、買った値段よりも低い値段で売却した場合、その差額は損失となり、これをキャピタル・ロスといいます。
インカム・ゲインは、銀行預金では利息、債券では受取利子、投資信託では収益分配金、そして株式の場合は配当に相当します。企業は、利益を源泉として、株主に対して配当を支払います。配当の額は、さまざまな条件により変動しますが、主にその企業の利益の状況や配当方針などから決められます。また、記念行事の一環として配当を増やすこともあります。従来、日本の企業は業績動向にかかわらず、一定の配当を継続的に支払っていく「安定配当」の考え方が中心でした。しかし、最近は「業績が伸びれば配当金の額を増やす」「業績が低迷すれば配当の額を減らす、あるいは無配(無配当)にする」といった業績連動型の配当を行う企業が増えてきています。

物価上昇にそなえる

今まで600円で6個買うことのできた品物(1個当たり100円)が1個120円に値上がりしたとすると、600円では5個しか買えなくなります。つまり、お金の価値(購買力)が低下し、同じ数量を買うのに多くお金を払わなければならなくなります。このように、モノの値段が上昇することをインフレーション(インフレ)といい、インフレになると預金や債券などの価値は低下します。
そして、この物価上昇に伴う損失を避けるためにとられる行動をインフレ・ヘッジ(ヘッジ=回避)といい、一般に、物価の上昇と同様かそれ以上の値上がりをする資産を保有することでヘッジが行われます。ヘッジの対象となる資産としては、株式、不動産、貴金属、美術品などがあり、特に株式は、取引市場が整備され個人でも売買しやすいことから最もよく利用されます。
なぜインフレ時に株式の価値が上がるのでしょうか?それは、インフレになると企業の名目上の売上高や利益額、資産額などが物価の上昇に伴って増え、その企業の株式の価値が相対的に高まる可能性が増えることにより、株価が上昇するためです。
株主優待の魅力も
株主優待制度は、株式会社が株主に対して商品やサービスを提供する制度で、株主への利益還元や、個人の株主を増やすことを目的として行われます。代表的なものには自社製品や自社店舗での食事などの優待割引券、電鉄会社の優待乗車券などがあり、配当以上の価値を受けられるケースもあります。旅行が趣味の人が、旅行代金の割引優待を目的に旅行会社の株式を購入するなど、株主優待の魅力で購入する銘柄を選ぶこともあります。

株式と株式投資信託との違い

株式に投資する方法として、株式投資信託という金融商品もありますが、株式投資とは何が違うのでしょうか。それは、運用のプロセスです。株式投資信託は、投資する企業の選択や売買の判断を、投資家から集めたファンド(基金)を運用するファンド・マネジャーに任せてしまうことで、自分で銘柄を選ぶための手間を省くことができます。また通常、株式投資信託は多くの銘柄に投資するので、一つの株式に投資することに比べて分散投資によるリスク低減も期待できます。投資信託には運用を任せる対価として信託報酬という費用がかかりますが、株式投資の知識や経験が十分でない人が、比較的容易に始めやすい商品でしょう。
一方、株式投資では、投資する企業を選んだり、買うタイミング・売るタイミングと売買値段を決めるのはすべて投資家自身です。このため、自分が興味を持ち、成長力を見込んだ企業があるとしたら、自分のタイミングでその企業の株式を買うことができます。つまり、投資する企業を選んでその利益成長の成果をキャピタル・ゲインとして得たり、企業の業績や経済の状況を見ながら売買の判断をする楽しみがあります。
また一般的に、株式投資には「株主権」を取得できることや、株主優待を受けるメリットもあります。株主権には、剰余金の配当を受ける権利や、投資した企業の経営に参加する権利、企業が解散する場合に残った財産の分配を受ける権利などがあります。経営に参加する権利とは、株主総会に出席し、企業が提出した利益処分案を承認したり、取締役、監査役など企業の役員を選任したりすることができるという権利です。