私たちが新しい会社を始めようとする時、事業資金、つまりお金が必要です。では、そのお金をどのようにして用意したらよいでしょう。こつこつ貯める、というのも一つの方法でしょう。知人や銀行などに借りるという方法もあります。

こんな方法もあります。いろいろな人からお金を出資してもらう代わりに、将来会社が利益を上げたら、出資金に応じてその利益の分配を約束する。ただし、もし事業がうまくいかなくて倒産してしまっても、会社は出資金を返却する義務は負わない。これが株式の考え方です。この約束を形にしたものが株券であり、利益を分配することを配当といいます。また、株式によって資本金を集めて成立した会社がいわゆる株式会社です。

例えば会社を始めるのに1,000万円必要だとします。仮に1株100万円の株券を10人に買ってもらえれば、集まったお金を元手にして会社を始めることができるわけです。
また、株式会社が事業を拡大するために、新たに株式を発行することもあります。これを増資といいます。

しかし、実際に身の回りに100万円をポンと出してくれる10人が都合よくいるとはかぎりません。もし、その会社が倒産してしまえばその株券は紙切れになってしまいますから、10枚とはいえ100万円の株券の買い手を見つけるのは結構大変なことです。
では、1株100円にしてみたらどうでしょう。これなら買ってもらえそうです。ただし最大で10万人に株主なってもらわなければなりませんから、個人で買い手を見つけることはやはり難しそうです。

そこで、登場するのが株式市場です。株式市場はその名のとおり、多数の人（投資家）が集まって株式の売買を行う場です。たくさんの投資家がいるわけですから、発行した株式を売ることも、個人で売るよりかなり容易になります。
株式市場と聞いてまず思い浮かぶのは、巨大なガラス張りの円筒形の施設ではないでしょうか。経済ニュースなどの映像でおなじみのこの施設は、東証アローズのマーケットセンターといい、日本で最も大きな株式の流通市場を運営する証券取引所*である、東京証券取引所（東証）の象徴的な場所です。日本には、東証を始め6つの証券取引所があります。
証券取引所に株式を発行し、売買できるようにすることを上場といいますが、上場できるのは審査を経て取り引きが認められた銘柄に限定されています。というのも、証券取引所に株券の上場を申請した発行会社は、過去一定額以上の利益を上げていることや、会社の財産が一定額以上あること、また、公開されている売り上げや利益などの経営成績が信頼できるかどうかが、証券取引所に上場するための必要条件と定められているからです。
投資家の売買注文は、そのほとんどが証券取引所に集まり、公正で透明性の高い取引制度のもとで取り引きが成立しています。

* 法律上は証券取引所とは呼ばず金融商品取引所と呼びます。