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アセット・クラス
貯蓄型
確実に安定的に増えていくのが特徴で、いつでも現金化できる流動性があります。その反面、インフレリスク（*1）があるために、5年以上の運用には向いていません。すでに年金生活に入っているかた、あるいは住宅購入資金のように目的が明確な資金は、貯蓄型を中心に運用することになります。
- 国内型
- 預貯金、MMF、短期証券など「円建て」で運用される商品です。元本確定でない商品でも、実質的に元本確定に近い商品はここに入ります。
- 海外型
- 外貨建て預金、外貨建てMMF、トレジャリービル（短期の米国財務省証券）など。為替ヘッジ（*2）がされていなければ外貨建てのために為替リスク（*3）が生じますが、分散投資には有効な商品です。
- (*1) インフレリスク
- 資産運用を行う場合、インフレもリスクのひとつと考えなければなりません。物やサービスの価格が上昇することで、運用する金融商品の資産価値を相対的に減らしてしまうことを意味します。
特に長期運用に際しては、このインフレリスクを警戒する必要があります。預貯金などの貯蓄型商品はインフレ率を上回る運用が難しく、長期運用には向いていません。 - (*2) 為替ヘッジ
- 為替操作のひとつ。ある取引から生じるリスクに対して、反対のポジションを持つことにより為替リスクを回避しようとする方法です。
- (*3) 為替リスク
- 為替ヘッジがされていないすべての外貨建ての金融商品に発生するのが為替リスクです。投資した時点の為替レートに比べて、円高が進んでいれば為替差損を発生させることになります。為替相場の価格変動は極めて激しく、運用のプロでもその市場動向は予測できないと言われています。
債券型
債券とは、政府や企業が資金調達を目的に発行する有価証券です。通常は、定められた日までに一定の金額を払い戻す（償還）約束をしたもので、満期償還日まで定期的に利息が支払われます。償還日まで保有すれば信用リスクのみですが、途中売却には金利リスク（*4）が発生します。債券は、信用度を表す格付けが投資する際の目安になります。
- 国内型
- 日本国内で発行される長期国債、中短期国債、利付金融債、普通社債、債券型投資信託などで、長期間の投資にはインフレリスクが発生します。
- 海外型
- 外貨建て債券、デュアル・カレンシー債、外貨建ての債券型投資信託などで、インフレリスクに為替リスクが追加されます。債券は金利が高いものがありますが、その分信用リスク（*5）の高いものもあります。
- (*4) 金利リスク
- 債券型、株式型に大きな影響を及ぼすのが、金利リスクです。
債券型の場合は、金利が上昇して新規に発行される高い利回りの債券が、すでに発行された利回りの低い債券の需要を低くして債券価格を下落させます。
また、金利が上昇した後には、株式型よりも、リスクの低い貯蓄型や債券型でも金利上昇分のリターンを得られるようになるため、多くの資金が株式型から貯蓄型や債券型にシフトします。金利の上昇は企業収益を圧迫し、株価を下落させる圧力となります。つまり、株式市場からの資金流出によって株価を下落させるのが金利リスクです。 - (*5) 信用リスク
- 債券型商品で運用する場合に避けられないのが、信用リスクです。
信用リスクとは、債券の発行体が、満期償還日に元本を償還することができないかもしれない、あるいは償還日までの利息を支払えないかもしれない危険性を意味します。そこで目安になるのが「格付け機関」の提供する格付けです。
トリプルBまでを投資適格、ダブルB以下を投資不適格と呼んでいます。
また信用リスクは、発行体の業績や状況に応じて時代と共に変わるものです。購入時の格付けがそのまま償還時まで変わらないとは限りません。
株式型
株式を保有することで配当金や株式分割（無償交付）を受け、売却することで譲渡益を得ようとする金融商品です。価格変動リスク（*6）や倒産リスクがあり、特に短期売買には、他の金融商品に比べて大きなリスクを伴います。その反面、長期的に見ると株式型は債券型や貯蓄型より高い収益性が期待できます。
- 国内型
- 国内の株式市場に投資する株式そのものや転換社債、株式に投資する投資信託など。近年、日本の株式市場は低迷が続いていますが、十分なリサーチ、ポリシーを持った投資なら、株式投資のリスクは軽減されるでしょう。
- 海外型
- 米国株や欧州株、アジア株など、海外の株式や、外国株式に投資する投資信託など。当然、為替ヘッジがされていなければ為替リスクが発生するものの、世界の株式市場に投資することでポートフォリオ全体のリスクを分散させ、将来的に安定した収益をもたらす可能性を高めます。
- (*6) 価格変動リスク
- 価格変動リスクとは、マーケットリスクとも呼ばれ、市場の需要と供給の関係により、日々刻々と価格が動く株式や債券、投資信託などの金融商品に生じます。
リスクの大小はリターンの変動幅で捉え、一定期間に最大のリターンを得られる最高値と、もっともリターンの得られない最安値の幅が広いものほど、リスクが大きいと考えます。
価格変動には様々な要因があり、企業収益の状況や当面の経済状況、インフレ、政府の財政金融政策などが強く影響してきます。