ソニー銀行のサービスサイト「MONEYKit」

  • ログイン
  • 口座開設
サイト内検索

個人と資産運用のためのネットバンク「ソニー銀行」



MONEYKitトップ > 金融商品 > 保険 > 個人年金保険の重要事項

保険

個人年金保険の重要事項

1.個人年金保険の重要事項(変額個人年金保険・定額個人年金保険共通)

生命保険募集人について

ソニーバンクは、お客さまと引受保険会社であるソニー生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行うものであり、保険の引き受けや保険契約の締結の代理はいたしません。保険の引き受けや保険金等の支払いは引受保険会社が行います。

お取り引きに関して

保険商品をご契約いただくか否かが、預金や貸し付けなどソニーバンクにおけるお客さまの他のお取り引きに影響を及ぼすことは一切ありません。ソニーバンクはお客さまへの貸し付けを前提とした保険募集は行っておりません。

預金保険について

保険商品は預金等ではなく、預金保険の対象とはなりません。

契約者保護について

保険商品は、ソニーバンクによる元本または利息の保証はありません。
引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した給付金額・年金額等が削減されることがあります。

お申し込みいただけるかた

個人年金保険は満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。

  • ※変額年金保険は損失の生じるおそれがあるため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。」の場合は、変額個人年金保険のお取り引きを制限させていただきます。

その他重要事項

  • 口座をお持ちでないお客さまは、まず口座開設をしていただく必要があります。口座開設の申込み手続き完了には、申込書がソニーバンクに到着してから3〜4日かかります。キャッシュカードなどは、お手続き完了後に発送いたしますので、さらに10日(カードローンを同時に申し込んだ場合はさらに1週間)程度かかります。
  • ソニーバンクが保険募集代理店としてソニーグループの役員・従業員のかたに生命保険商品の販売を行うことは保険業法により禁止されています。
  • 個人年金保険をご検討の際には、別途お送りする「ご契約のしおり・約款」、「重要事項説明書(契約概要)」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」を必ずご覧ください。

2.変額個人年金保険の重要事項

変額個人年金保険は、損失の生じるおそれのある金融商品です。
ソニーバンクでは、お客さまに適切にお取り引きいただくため、「お客さまカード」に登録された投資目的が「資産運用にあたっては、元本割れのリスクは一切許容せず、資産運用を検討する。」の場合は、変額個人年金保険のお取り引きを制限させていただきます。

変額個人年金保険のリスク

運用実績に応じて年金額が増減します。

年金支払開始日に被保険者が生存されているとき、ご契約時に定めた期間にわたり年金をお支払いします。年金額は特別勘定における資産の運用実績に応じて変動(増減)し、最低保証はありませんので、運用実績によっては、基本年金額を下回ることがあります。また、お支払いする年金の合計額が払込まれた保険料を下回ることがあります。
●年金額=基本年金額+変動年金額
年金額は、ご契約時に定めた基本年金額に変動年金額を加えた金額となります。変動年金額は特別勘定の運用実績によって決まります。運用実績が予定利率の3.5%を上回った場合には、変動年金額はプラスとなりますが、予定利率を下回った場合には、変動年金額はマイナスになります。年金支払開始後も変動年金額は年金支払日ごとに再計算されますので、毎年の年金額は一定ではありません。

年金支払開始前に死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。

年金支払開始前に被保険者が死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。死亡給付金額は特別勘定の運用実績に応じて変動(増減)します。なお、死亡給付金額に最低保証はありませんので、運用実績によっては払込まれた保険料を下回ることがあります。
●死亡給付金額=死亡日の積立金額+一定の金額
死亡給付金額は被保険者が死亡された日の積立金額に一定の金額を加えた金額となります。一定の金額とは年金支払開始日において年金支払期間にわたり基本年金額を支払うために必要な金額の5%になります。

運用実績に応じて解約返戻金も増減します。

ご契約を解約された場合、解約返戻金をお支払いします。解約返戻金額は特別勘定における資産の運用実績に応じて増減します。最低保証はありませんので、払込まれた保険料を下回ることがあります。

特別勘定の種類と運用リスク

変額個人年金にかかる資産は他の保険種類にかかる資産とは明確に区別し、独立した「特別勘定」にて管理・運用を行います。

  • ご契約時には、運用対象の異なる8つの特別勘定から1つないしは複数選択することができます。
  • 複数の特別勘定を選択される場合、各特別勘定の組み合せ比率は、1%単位で指定することができます。なお、保険料払込期間中であれば、繰入比率はいつでも変更可能です。
  • ご契約後は、年12回の範囲内において、いつでも特別勘定の資産を他の特別勘定へ移転することができます。

資産運用について

  • 各特別勘定は、特別勘定資産の着実な成長と長期的観点に立った収益の確保を目的として、安定的に運用します。
  • リスク分散の観点から少数銘柄に偏ることなく、資産種類(株式・債券・外国有価証券)やそれぞれの資産ごと(業績面・通貨面・個別銘柄面等)での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行います。
  • 世界株式型・世界債券型・世界コア株式型においては、原則として円資産に対する外貨の為替ヘッジは行いません。
  ベンチマーク 運用方針 主な運用リスク※
株式型 日経平均株価 上場投資信託(日経225型ETF)に投資を行うことでベンチマークとの連動性を確保します。さらに、国内株式への分散投資も行うことで、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。 国内株式の価格変動 等
日本成長株式型 TOPIX(配当金込み) 主に追加型株式投資信託「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3(適格機関投資家専用)」に投資を行います。当該投資信託は、フィデリティ・グループのアナリストによる企業調査結果を活用した個別企業分析により成長企業を選定し、利益成長等と比較して妥当と思われる株価水準で投資することにより、長期的にベンチマークを上回る運用を目指すことを特色としています。 国内株式の価格変動 等
世界コア株式型 MSCIワールド・インデックス(円ベース) 主に追加型株式投資信託「モルガン・スタンレー・グローバル・コア・エクイティ・オープン(適格機関投資家専用)」に投資を行います。当該投資信託は、専任のアナリストが開発・検証した定量モデルを活用し、日本を含む世界各国(エマージング諸国を除く)の株式の中から、時価総額の規模が中・大型株に相当する銘柄を中心に分散投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指すことを特色としています。 日本を含む世界各国の株式の価格変動、外国為替レートの変動 等
世界株式型 MSCIワールド・インデックス(円ベース) モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信(株)の運用助言に基づき、組み入れ銘柄の選定を行います。有力な無形資産(ブランド)を保有する企業に注目し、さらにファンダメンタルズ分析を行うことにより世界各国の株式に分散投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。 日本を含む世界各国の株式の価格変動、外国為替レートの変動 等
債券型 円貨建て債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保し、中長期的に安定的な利回りを確保できるよう運用を行います。 日本および世界各国の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化、国内株式の価格変動、外国為替レートの変動 等
世界債券型 シティグループ世界国債インデックス(円ベース) モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信(株)の運用助言に基づき、組み入れ銘柄の選定を行います。日本を含む世界各国の金利やファンダメンタルズを分析し、世界各国の債券に分散投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。 日本および世界各国の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化、外国為替レートの変動 等
総合型 円貨建て債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保しつつ、投資環境の変化に機動的に対応し、投資リスクと比較して期待収益率が高いと判断される資産に積極的に投資を行い、安定的な資産の増大を図ります。 日本および世界各国の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化、国内株式の価格変動、外国為替レートの変動 等
短期金融市場型 短期金利(コールレート翌日物等) 短期金利(代表的なものは無担保コール翌日物)程度の運用利回りの確保を目標として運用を行います。ソニー生命の8つの特別勘定の中では最もローリスク・ローリターンのファンドであり他の特別勘定の資産価格が下落することが想定される局面で、一時的に退避するファンドと位置づけられます。 国内の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化 等
  • ※運用方針にもとづき運用を行うため、積立金に損失が生じるおそれがあります。

特別勘定での運用開始時期

■一時払いの場合
ソニー生命による保険契約の申し込み承諾日 運用開始日
契約日前の場合 契約日
契約日以降の場合 承諾した日の翌日
■平準払いの場合
  • 第1回保険料:第1回保険料を受け取った日と保険契約のお申し込みを承諾した日のいずれか遅いほうを基準日とし、基準日が属する期間に応じて、運用開日が定まります。
基準日 運用開始日
1日〜15日の場合 基準日の属する月の翌月1日
16日〜末日の場合 基準日の属する月の翌月16日
  • 第2回以降の保険料:保険料の払い込み方法(回数)に応じた契約応当日(*)から運用されます。
    • (*)契約応当日に第1回保険料の運用が開始されていない場合、払い込み期月の到来した第2回以後の保険料は、第1回保険料と同日に運用が開始されます。

特別勘定の運用実績例

変額個人年金保険の年金額・死亡給付金額・解約返戻金額は、運用実績に応じて変動(増減)します。
運用実績による金額の違いは以下の表の通りです。

表中の数字は例示の運用実績がそのまま推移したと仮定して計算したもので、確定数値ではありません。実際には、年金額・死亡給付金額・解約返戻金額は運用実績に応じて変動(増減)します。
また、例示の運用実績〔0%、3.5%、7.0%〕につきましては、上限または下限を示すものではありません。
したがって0%を下回り、運用実績がマイナスとなる場合もあります。

なお、運用実績につきましては、事業年度ごとにご契約者にお知らせします。

  • ※年金額とは基本年金額と変動年金額を合計した金額です。
  • ※年金支払開始前の積立金額の増額・減額はないものとして計算しています。
■一時払いの場合
被保険者 40歳 男性 年金支払開始年齢 60歳
基本年金額 100万円 保険料払込方法 一時払い
年金種類 確定年金 一時払い保険料 4,794,100円
年金支払期間 10年確定    
  • ※保険料は年齢・性別により異なります。
特別勘定資産の運用実績例表(ご契約例の場合)
  0%の場合 3.5%の場合 7.0%の場合
経過年数 解約返戻金額 死亡給付金額 解約返戻金額 死亡給付金額 解約返戻金額 死亡給付金額
3年 約459 約502 約509 約552 約562 約606
5年 455 498 541 585 639 683
10年 446 489 633 676 883 926
20年 425 469 869 912 1,693 1,737
年金支払期間 年金額 年金額 年金額
61歳 約48 100 約194
63歳 45 100 208
66歳 41 100 230
70歳 36 100 262

単位:万円(万円未満切捨て)

■平準払いの場合
被保険者 40歳 男性 年金支払開始年齢 60歳
基本年金額 100万円 保険料払込期間 60歳まで
年金種類 確定年金 個別扱月払保険料 27,680円
年金支払期間 10年確定    
  • ※保険料は年齢・性別により異なります。
特別勘定資産の運用実績例表(ご契約例の場合)
  0%の場合 3.5%の場合 7.0%の場合
経過年数 解約返戻金額 死亡給付金額 解約返戻金額 死亡給付金額 解約返戻金額 死亡給付金額
3年 約83 約134 約88 約139 約93 約144
5年 145 194 159 208 174 223
10年 302 345 361 404 432 476
20年 603 646 869 912 1,276 1,319
年金支払期間 年金額 年金額 年金額
61歳 約69 100 約146
63歳 64 100 156
66歳 58 100 173
70歳 51 100 198

単位:万円(万円未満切捨て)

変額個人年金保険の諸費用について

変額年金保険をお申込みいただく場合は、以下の費用を保険料や積立金から控除します。

特別勘定運営費用

特別勘定の運営に要する費用については、積立金から実費を控除します。
なお、2006年度の控除率(年率・税込)は次の通りです。

株式型 日本成長株式型 世界コア株式型 世界株式型
0.03% 0.03% 0.03% 0.41%
債券型 世界債券型 総合型 短期金融市場型
0.03% 0.25% 0.03% 0.03%
  • ※上記の控除率はあくまでも2006年度の実績です。運営費は実費を控除していますので、今後も表中の控除率が継続するわけではありません。

投資信託にて運用を行う場合、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが別途控除されます。各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬(税込み)は以下の通りです。

  投資信託 投信会社 信託報酬(税込み)
株式型 日経225連動型上場投資信託 野村アセットマネジメント 年率0.252%以内
  上場インデックスファンド225 日興アセットマネジメント 年率0.294%以内
日本成長株式型 フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3(適格機関投資家専用) フィデリティ投信 年率0.924%
世界コア株式型 モルガン・スタンレー・グローバル・コア・エクイティ・オープン(適格機関投資家専用) モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信 年率0.756%以内
総合型 日経225連動型上場投資信託 野村アセットマネジメント 年率0.252%以内
  ダイワ上場投信−日経225 大和証券投資信託委託 年率0.2415%以内

保険関係費用

保険契約の締結・維持および保障に必要な費用(以下、保険関係費用)を保険料や積立金から控除します。
なお、保険関係費用につきましては、被保険者の性別・契約年齢などにより異なるため、費用の合計額またはその上限額を表示することができませんのでご了承ください。

■契約締結時 ※一時払いの場合

保険契約の締結に要する費用として、年金支払開始日において年金支払期間にわたり基本年金額を支払うと仮定した際に必要な金額(以下、基本年金原資)に、1.7%を乗じた額を一時払保険料から控除します。

■契約日以後

【一時払いの場合】
保険契約の維持・保障(死亡給付金のうち一定の金額のお支払いに関する保障)に要する費用として、基本年金原資に年率0.2%/12か月を乗じた額(*)に、年単位の契約応当日の年齢により定まる金額を加えた額を積立金から毎月控除します。

  • (*)運用実績が3.5%を上回る場合は、運用実績に応じて控除額が増加します。

【平準払いの場合】
保険料払込期間中は、保険料から保険契約の締結・維持に要する費用と、保障(保険料の払込免除に関する保障)に要する費用を毎回控除します。また、保障(死亡給付金のうち一定の金額のお支払いに関する保障)に要する費用を積立金から毎月控除します。

■年金支払開始後 ※一時払い・平準払い共通

年金のお支払いに要する費用として、支払年金額に1%を乗じた額を年単位の契約応当日に積立金から控除します。

■解約・減額をした場合

【一時払いの場合】
ご負担いただく費用(解約控除費用)はありません。

【平準払いの場合】
契約日から10年以内、かつ保険料払込期間中にご契約を解約・減額された場合、解約控除費用を積立金から控除します。

変額個人年金保険のその他重要事項

お申し込みいただけるかた

一時払いの場合 ご契約年齢:20歳〜70歳
平準払いの場合 ご契約年齢:20歳〜60歳
  • ※お申し込みいただける年齢の上限は年金種類、年金支払開始年齢により異なります。詳しくは「商品概要」をご覧ください。

なお、以下のかたはお申込みいただけません。

  • 非居住者のかた
  • ソニーグループの役員・従業員のかた

申込書の提出期限について

年齢、健康状態などにより保険料が変更となる場合があります。申込書控えに申込書のご提出期限とスケジュールを明記してありますので、早めにお手続ください。

保険料のお支払いについて

  • (第1回)保険料相当額のお支払い
    保険料は、ソニー生命が申込書の確認完了後、保険料振り込み専用画面よりお払い込みいただけます。お支払いの期限は、お支払い手続のご案内メールをお送りした翌日から2週間です。
    支払いの期限を過ぎた場合は、もう一度最初からお申込みお手続をお願いいたします。
  • 第2回以後の保険料のお支払い(平準払いの場合)
    第2回以後の保険料については、お申し込み時にご選択いただいたお払い込み方法(月払い・半年払い、年払い)にてお引き落としいたします。保険料のお引き落とし日は、契約成立日当月の翌月27日(振替日が休日(*)にあたる場合は、ソニーバンクの翌営業日)になります。
  • (*)土、日、祝日、そのほか法令で定められた銀行の休日のことをいいます。

保険料の未納・失効について(平準払いの場合)

預金残高の不足などの理由でお客さまの円普通預金口座より引き落としができなかった場合は、翌月のお引き落とし日に、月払いのご契約は2ヶ月分を、年・半年払いのご契約は同一金額を再度お引き落としいたします。
2ヶ月連続してお引き落としができなかった場合ご契約が効力を失う(失効する)おそれがあります。
万一ご契約が効力を失った場合でも、ソニー生命所定の手続きを行い、ご契約の復活を請求することができます。

引受保険会社:ソニー生命保険株式会社

SL07-700-356

ページの先頭へ


保険

円建て個人年金保険

円建て個人年金保険(一時払い)のご案内

円建て個人年金保険(平準払い)のご案内


ソニー銀行株式会社

EN08081810