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個人年金保険の特徴・しくみ
個人年金保険とは
一般的に個人年金保険は定額型の年金保険で、将来年金として受け取れる金額が契約時にあらかじめ決まっているタイプの保険です。年金額や死亡給付金額や解約返戻金額が「特別勘定」の運用実績に応じて増減する、変動型の個人年金保険とは異なります。
セカンドライフの必要準備資金のための生存保障に重点をおいた保険商品ですので、払い込まれた保険料を原資として、契約時に設定した年金支払開始年齢以降、一定の期間にわたり年金が支払われます。安定的な運用を行う点が特徴ですが、解約返戻金は死亡給付金を上限としているため、多くの場合、将来の年金支払いのために積立てている金額よりも少なくなります。
ソニー生命の「5年ごと利差配当付個人年金保険」の場合
老後の資金を計画的にご準備いただけます。
老後の必要資金準備のための生存保障に重点をおいた年金保険です。保険料払込期間中・据置期間中の死亡保障は既払込保険料相当額のみとなりますが、そのぶん豊かな年金額をお受け取りいただけます。
年金のお受取方法をお選びいただけます。
年金のお受取方法は、確定年金・保証期間付終身年金の2つの中からお選びいただけます。なお、年金支払開始日の前日に、お受取方法を終身年金・夫婦年金・保証期間付夫婦年金に変更することもできます。
また、所定の要件を満たした場合、年金支払開始日に「5年ごと利差配当付介護保障移行特約」を付加することにより、所定の要介護状態になられたときに年金をお支払いする介護年金に変更することができます。
詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
高度障害状態・身体障害状態になられたときは、以後の保険料のお払い込みは不要です。（平準払いのみ）
被保険者が責任開始期以降に発生した病気・事故により所定の高度障害状態になられたときや、責任開始期以降に発生した不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害状態になられたときは、以後の保険料のお払い込みが不要になります。
不慮の事故の範囲、所定の高度障害状態・身体障害状態につきましては「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
税制面での優遇が受けられます。（平準払いのみ）
所定の要件を満たし、個人年金保険料税制適格特約を付加することにより、お払い込みいただいた保険料は一般の生命保険料と別枠で個人年金保険料控除として所得控除の対象となります。（2006年11月現在の税制によるものです。）
しくみ
ソニー生命の「5年ごと利差配当付個人年金保険」
一時払いの場合
- 契約年齢51歳男性
- 5年確定年金
- 年金額100万円
- 年金支払開始年齢60歳
平準払いの場合
- 契約年齢35歳男性
- 5年確定年金
- 年金額100万円
- 年金支払開始年齢60歳
個人年金保険を選ぶ際のポイント
- ポイント［1］ 年金の種類や年金支払開始年齢・年金支払期間
- 個人年金保険の各商品により、選択できる年金種類は異なるため、ライフプランに見合った年金種類を選択できるのかご契約前に確認しておく必要があります。たとえば、退職後の公的年金支給までの間の生活資金のためであれば確定年金、一生涯の老後生活資金の積み増しであれば終身年金など、ライフプランに合わせた年金受け取り方法を組み立てるとよいでしょう。
- ポイント［2］ 年金の受け取り方法
-
確定年金・保証期間付終身年金を選択できる個人年金が一般的なようですが、年金支払開始年齢や年金支払期間を選択できるのか、また契約後に変更可能か事前に確認しておきましょう。夫婦年金などを希望する際は選択可能かどうか事前にチェックしておく必要があります。
＜年金の種類＞ 確定年金 あらかじめ定められた期間（5年/10年/15年など）にわたって、被保険者の生死にかかわらず年金をお支払いする方法です。 保証期間付終身年金 一定の保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を支払い、その後は被保険者が生存している限り年金をお支払いする方法です。 終身年金 被保険者が生存している限り年金をお支払いする方法です。 夫婦年金 保険者またはその配偶者が生存している限り年金をお支払いする方法です。 保証期間付夫婦年金 一定の保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を支払い、その後は被保険者またはその配偶者が生存している限り、年金をお支払いする方法です。 - ポイント［3］ 払い込み方法
- 個人年金保険には他の保険商品と同じように、一時払い、平準払い（月払い/半年払い/年払い）があります。余裕資金であれば一度に保険料を払い込むということも選択肢ですし、長期にわたって少しずつ積み上げていくということもポイントとして考えておくとよいでしょう。
- ※ソニー生命の「5年ごと利差配当付個人年金保険」は、一時払い、平準払いの両方をお取り扱いしています。
- ポイント［4］ 通貨
- 米ドルやユーロなど、外貨建ての個人年金保険もあります。円建ての個人年金保険なのか、外貨建てなのか、円と外貨の両方が入ったものなのか、しっかり確認しましょう。
- ※ソニー生命の「5年ごと利差配当付個人年金保険」は円建てとなります。
税金
（2006年11月現在の税制によるものです。）
1. 生命保険料控除
当年度（1月から12月まで）に払い込まれた保険料の合計額からその年度に支払われた契約者配当金を差し引いた金額が、「生命保険料控除」の対象となり、所得税年間最高5万円、住民税年間最高3.5万円の控除が受けられます。
- ※控除の対象となるご契約は、年金受取人や死亡給付金受取人を、ご契約者本人・その配偶者またはその他親族にご指定いただいた場合となります。
- ※一時払保険料は、生命保険料控除の対象ですが、一時払いのため、ご契約の年のみ控除対象となります。個人年金保険料控除の対象にはなりません。
2. 個人年金保険料控除
平準払いをご選択の場合、所定の要件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加することにより、お払い込みいただいた保険料は一般の生命保険と別枠で個人年金保険料控除の対象となります。
《個人生命保険料税制適格特約について》
この特約を付加される場合は、次の条件を全て満たすことが必要です。
- 年金受取人は、保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
- 年金受取人は、被保険者と同じであること
- 保険料払込期間は10年以上であること
- 年金の種類が確定年金であるとき、年金支払い開始日における被保険者の年齢が60歳以上、かつ年金支払い期間が10年以上あること
- ※この特約のみの解約はできません。詳しくは「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。
3. 解約返戻金お受け取り時のお取り扱い
解約返戻金と払込保険料との差額（解約差益）は、一時所得として課税対象となる場合と、金融類似商品として源泉分離課税（20％）の対象となる場合があります。源泉分離課税の対象は、確定年金で契約後5年以内に解約の場合の一時払契約と、平準払で法令に定められた額の保険料を前納された契約です。
- ※一時所得の場合は、次の算式に基づき他の所得と合算して、所得税が総合課税されます。
一時所得金額＝{（収入【解約返戻金】−必要経費【一時払保険料】）−特別控除（50万円）}÷2
なお、他の一時所得と合算して年間50万円（特別控除）までが非課税になります。
4. 年金受け取り時のお取り扱い
| 毎年の年金受取時 | 年金を一括受取する場合 | |
|---|---|---|
| 確定年金 | 雑所得 | 一時所得 |
| 保証期間付夫婦年金 保証期間付終身年金 | 雑所得 |
雑所得金額＝その年毎に受け取る年金額−必要経費
一時所得金額＝受取金額−受取金額×（払込保険料総額÷年金支払総額またはその見込額）−特別控除（50万円）
- ※契約者が年金受取人でない場合は、年金支払い開始時に年金受給権評価額に対して贈与税が課税されます。
- ※税務については、2006年11月現在施行中の税制によるもので、将来的に税率や計算方法等が変更となる場合もありますのでご注意ください。
5. 死亡給付金の非課税枠
契約者ご本人と被保険者が同じかたで、死亡給付金受取人が相続人のかたである場合は、「500万円×法定相続人数」までは非課税となります。
リスク
解約返戻金
生命保険で払い込まれる保険料は預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部は年々の死亡給付金等の支払いに、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻されます。したがって、解約した場合（特に短期間で解約された場合）、解約返戻金は払い込んだ金額よりも減額される場合があります。
契約者保護について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。ソニー生命は生命保険契約者保護機構の会員であり、経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者に対し一定の保護措置が図られますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
- ※保険業法では生命保険契約者保護機構が破綻会社の契約を引き継いだ場合、破綻時点の責任準備金等の90％まで保証されることが定められています。詳細については生命保険契約者保護機構にお問い合わせください。
［生命保険契約者保護機構］ http://www.seihohogo.jp/ TEL 03-3286-2820 - ※生命保険商品は預金ではありませんので、預金保険の対象ではありません。
SL08-700-296