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変額個人年金保険の特徴・しくみ
変額個人年金保険とは
一般に変額個人年金保険とは、年金額や死亡給付金額や解約返戻金額が「特別勘定」の運用実績に応じて増減する、保険商品です。定額型の個人年金保険（契約時に定めた年金額が一定の年金保険）とは異なります。
経済情勢や運用実績により高い収益を期待できますが、一方で株価の低下や為替の変動による投資リスクをご契約者が負うことになります。特別勘定の組み合わせを変更したり、積立金の増減を検討したりできるので、ライフサイクルや運用環境の変化に対応でき、さらに年金の支払い期間や年金支払開始年齢も自分で選択することができます。このフレキシビリティが最大の特徴となります。
ソニー生命の「変額個人年金保険（無配当）」の場合
運用実績に応じて年金額が増減します。
年金支払開始日に被保険者が生存されているとき、ご契約時に定めた期間にわたり年金をお支払いします。年金額は特別勘定における資産の運用実績に応じて変動（増減）し、最低保証はありませんので、運用実績によっては、基本年金額を下回ることがあります。また、お支払いする年金の合計額が払込まれた保険料を下回ることがあります。
●年金額＝基本年金額＋変動年金額
年金額は、ご契約時に定めた基本年金額に変動年金額を加えた金額となります。変動年金額は特別勘定の運用実績によって決まります。運用実績が予定利率の3.5％を上回った場合には、変動年金額はプラスとなりますが、予定利率を下回った場合には、変動年金額はマイナスになります。年金支払開始後も変動年金額は年金支払日ごとに再計算されますので、毎年の年金額は一定ではありません。
年金支払開始前に死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。
年金支払開始前に被保険者が死亡されたときは、死亡給付金をお支払いします。死亡給付金額は特別勘定の運用実績に応じて変動（増減）します。なお、死亡給付金額に最低保証はありませんので、運用実績によっては払込まれた保険料を下回ることがあります。
●死亡給付金額＝死亡日の積立金額＋一定の金額（下記仕組図B）
死亡給付金額は被保険者が死亡された日の積立金額に一定の金額を加えた金額となります。一定の金額とは年金支払開始日において年金支払期間にわたり基本年金額を支払うために必要な金額（下記仕組図A）の5％になります。
運用実績に応じて解約払戻金も増減します。
ご契約を解約された場合、解約払戻金をお支払いします。解約払戻金額は特別勘定における資産の運用実績に応じて増減します。最低保証はありませんので、払込まれた保険料を下回ることがあります。
積立金額の増額・減額ができます。
ソニー生命所定の範囲内で余裕資金を一時金としてお払込みいただくことにより、積立金額を増額することができます。また、運用実績が良好で積立金額が基本年金額をお支払いするために必要な責任準備金額を超えている場合には、超えている部分の積立金額を引き出すこと（減額）ができます。
運用対象を8つの特別勘定からお選びいただけます。
株式型・日本成長株式型・世界コア株式型・世界株式型・債券型・世界債券型・総合型・短期金融市場型の8つの特別勘定から、運用対象を繰入比率1％単位で自由にお選びいただけます。
- ※詳細については「商品概要」をご覧ください。
定額個人年金保険への変更や年金種類の変更もできます。
年金支払開始前であれば、年金額が定額の定額個人年金保険に変更することができます。また年金支払開始以後には、年金額が定額の確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦年金や介護年金（年金支払開始日のみ）に変更することができます。
高度障害状態・身体障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込みは不要です。（平準払いのみ）
被保険者が病気・事故により所定の高度障害状態になられたときや、不慮の事故により事故日から180日以内に所定の身体障害状態になられたときは、以後の保険料のお払込みが不要になります。
不慮の事故の範囲、所定の高度障害状態・身体障害状態につきましては「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
しくみ
ソニー生命の「変額個人年金保険（無配当）」
- 契約年齢35歳男性
- 10年確定年金
- 基本年金額100万円
- 年金支払開始年齢60歳
一時払いの場合
平準払いの場合
変額個人年金保険を選ぶ際のポイント
- ポイント［1］ 払い込み方法
- 変額個人年金保険の払い込み方法は一時払いが多いため投資額も高額になりますが、平準払い（月払い、半年払い、年払い）など、定期的に一定額をお支払いいただく方法もあります。
- ※ソニー生命の「変額個人年金保険（無配当）」は、一時払い、平準払いの両方をお取り扱いしています。
- ポイント［2］ 特別勘定とその運営費用（コスト）および解約控除費用
- 変額個人年金保険にはさまざまな費用がかかります。保険契約の成立や維持にかかる費用、特別勘定運営費用、年金支払い時に要する費用などです。これらは一般にすべて保険料の中に含まれている部分ですので、どの程度控除されるのか契約時に確認しておくことが必要です。保険会社によって商品内容が異なるように、かかるコストの割合も変わってきますので、コストを抑えたい場合は商品性を勘案しながら比較検討したほうがよいでしょう。
また、変額個人年金保険を解約（または減額）する際に、契約後一定期間は解約控除費用が差し引かれる場合があります。引受保険会社により差引く場合と差引かれない場合とがあるので、契約前に解約控除費用の有無や控除率を確認しておくとよいでしょう。- ※2005年6月現在、ソニー生命の「変額個人年金保険（無配当）」の特別勘定は、8本中6本が自社運用（ソニー生命による運用）です。運用を外部へ委託した場合、一般に約1〜2％前後の信託報酬がかかりますが、ソニー生命では自社運用することにより実費のみを控除しています。
- ※ソニー生命の「変額個人年金保険（無配当）＜一時払＞」では、解約・減額時に解約控除費用はかかりません。
- ポイント［3］ 通貨
- 米ドルなど、外貨建ての変額個人年金保険もあります。ソニーバンクでお取り扱いしているソニー生命の「変額個人年金保険」は円建てとなります。ただし、円建てでも、特別勘定のなかには外国の株式や債券など外貨建ての有価証券に投資するものもあります。
- ポイント［4］ 年金の種類
- お申し込み時に変額個人年金の年金種類は、確定年金、終身年金など商品により異なりますが、特約を付加することにより、年金受け取り開始前に年金の全部または一部の種類を変更できるタイプもあります。将来を見据えてフレキシブルに対応できる商品を選択するものもよいでしょう。
| 確定年金 | あらかじめ定められた期間（5年/10年/15年など）にわたって、被保険者の生死にかかわらず年金をお支払いする方法です。 |
|---|---|
| 保証期間付終身年金 | 一定の保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を支払い、その後は被保険者が生存している限り年金をお支払いする方法です。 |
| 終身年金 | 被保険者が生存している限り年金をお支払いする方法です。 |
| 夫婦年金 | 被保険者またはその配偶者が生存している限り年金をお支払いする方法です。 |
| 保証期間付夫婦年金 | 一定の保証期間中は被保険者の生死にかかわらず年金を支払い、その後は被保険者またはその配偶者が生存している限り、年金をお支払いする方法です。 |
- ※ソニー生命の「変額個人年金保険（無配当）」では、確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金をお取り扱いしています。
税金
（2006年11月現在の税制によるものです。）
1. 生命保険料控除
当年度（1月から12月まで）に払い込まれた保険料の合計額からその年度に支払われた契約者配当金を差し引いた金額が、「生命保険料控除」の対象となり、所得税年間最高5万円、住民税年間最高3.5万円の控除が受けられます。
- ※控除の対象となるご契約は、年金受取人や死亡給付金受取人を、ご契約者本人・その配偶者またはその他親族にご指定いただいた場合となります。
- ※一時払保険料は、生命保険料控除の対象ですが、一時払いのため、ご契約の年のみ控除対象となります。個人年金保険料控除の対象にはなりません。
2. 解約返戻金お受け取り時のお取り扱い
解約返戻金と払込保険料との差額（解約差益）は、一時所得として課税対象となる場合と、金融類似商品として源泉分離課税（20％）の対象となる場合があります。源泉分離課税の対象は、確定年金で契約後5年以内に解約の場合の一時払契約と、平準払で法令に定められた額の保険料を前納された契約です。
- ※一時所得の場合は、次の算式に基づき他の所得と合算して、所得税が総合課税されます。
一時所得金額＝｛（収入【解約返戻金】−必要経費【一時払保険料】）−特別控除（50万円）}÷2
なお、他の一時所得と合算して年間50万円（特別控除）までが非課税になります。
3. 年金受け取り時のお取り扱い
| 毎年の年金受取時 | 年金を一括受取する場合 | |
|---|---|---|
| 確定年金 | 雑所得 | 一時所得 |
| 保証期間付夫婦年金 保証期間付終身年金 | 雑所得 |
雑所得金額＝その年毎に受け取る年金額−必要経費
一時所得金額＝受取金額−受取金額×（払込保険料総額÷年金支払総額またはその見込額）−特別控除（50万円）
- ※契約者が年金受取人でない場合は、年金支払い開始時に年金受給権評価額に対して贈与税が課税されます。
- ※税務については、2006年11月現在施行中の税制によるもので、将来的に税率や計算方法等が変更となる場合もありますのでご注意ください。
4. 死亡給付金の非課税枠
契約者ご本人と被保険者が同じかたで、死亡給付金受取人が相続人のかたである場合は、「500万円×法定相続人数」までは非課税となります。
リスク
変額個人年金保険とは、年金額、死亡給付金額や解約返戻金額が特別勘定資産の運用実績に応じて増減するしくみの年金保険です。
特別勘定資産は株式、公社債、貸付金などに投資されますので、投資した株式や公社債等の価格の下落、貸付先や株式、公社債等の発行者の信用状況の悪化、または投資した株式や公社債等が外貨建てである場合の為替リスク等により、特別勘定資産の額が減少し、お受け取りになる年金額の累計、死亡給付金額、解約返戻金額が払い込まれた保険料を下回る可能性があります。
お支払いする年金額に最低保証はありません。
特別勘定資産の運用実績によって年金額が増減します。年金額の最低保証はありません。
死亡給付金額に最低保証はありません。
特別勘定資産の運用実績によっては、お払い込みいただいた保険料の総額と比べて少額となることがあります。
解約返戻金額に最低保証はありません。
ご契約後、短期間で解約された場合や、特別勘定資産の運用実績によっては、お払い込みいただいた保険料の総額と比べて少額となることがあります。
契約者保護について
保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。ソニー生命は生命保険契約者保護機構の会員であり、経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者に対し一定の保護措置が図られますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
- ※保険業法では生命保険契約者保護機構が破綻会社の契約を引き継いだ場合、破綻時点の責任準備金等の90％まで保証されることが定められています。詳細については生命保険契約者保護機構にお問い合わせください。
［生命保険契約者保護機構］ http://www.seihohogo.jp/ TEL 03-3286-2820 - ※生命保険商品は預金ではありませんので、預金保険の対象ではありません。
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