MONEYKitトップ > 金融商品 > 保険 > 円建て個人年金保険 > 変額個人年金保険（一時払い）の商品概要
変額個人年金保険（一時払い）の商品概要
ここでは、ソニーバンクで取り扱っている変額個人年金保険の概要をご説明しています。詳細につきましては、別途郵送される「ご契約のしおり・約款（変額個人年金保険）」「重要事項説明書（注意喚起情報）」「特別勘定のしおり」などを必ずご覧ください。
- 商品名
- 変額個人年金保険（無配当）
- 引受保険会社
- ソニー生命保険株式会社
- お取り扱いできるご契約
- お客さまご本人が契約者、被保険者および年金受取人となる契約
- お申し込みいただけるかた
- 【ご契約年齢】20歳〜70歳（お申し込みいただける年齢の上限は、年金受取開始年齢により異なります。）
ただし、非居住者のかたはお申し込みいただくことができません。- ※ログイン後の「各種お手続き」の「お客さま情報変更」でお名前の変更のお手続をいただいている場合であってもソニーバンクへ変更届と確認書類をご提出いただいていない場合は変更のお手続きが完了しておりません。お手続きをお済ませいただいたうえでお申し込みください。
- 保険料のお払い込み方法
- 一時払い
- ※保険料はソニー生命所定の口座にお振り込みいただきます。
- 年金種類
- 5年確定年金、10年確定年金、15年確定年金からお選びいただけます。
年金支払開始以後に「5年ごと利差配当付年金支払移行特約」を付加することにより、ご契約の全部または一部を年金額が一定の定額年金（保証期間付終身年金・保証期間付夫婦年金・確定年金）に変更することができます。
また、年金支払開始日に「5年ごと利差配当付介護保障移行特約」を付加することにより、要介護状態となられた際に一定の年金をお支払いする介護年金に変更することができます。- ※詳細につきましては「ご契約のしおり・約款」などをご覧ください。
- 年金支払開始年齢とご契約年齢の範囲
-
年金種類 年金支払開始年齢 ご契約年齢 5年・10年・15年
確定年金55歳 20歳〜45歳 60歳 20歳〜50歳 65歳 20歳〜55歳 70歳 25歳〜60歳 75歳 30歳〜65歳 80歳 35歳〜70歳 - 基本年金額
-
【5年確定年金】 50万円以上10万円単位
3,000万円以下（既契約通算）【10年確定年金・15年確定年金】 20万円以上10万円単位
3,000万円以下（既契約通算） - 付加特約
- 5年ごと利差配当付年金支払特約が自動的に付加されます。
（死亡給付金を年金で受け取れる特約です。） - 特別勘定について
変額個人年金にかかる資産は他の保険種類にかかる資産とは明確に区別し、独立した「特別勘定」にて管理・運用を行います。ご契約時には、運用対象の異なる8つの特別勘定から１つないしは複数選択することができます。
- 複数の特別勘定を選択される場合、各特別勘定の組み合せ比率は、1％単位で指定することができます。なお、保険料払込期間中であれば、繰入比率はいつでも変更可能です。
- ご契約後は、年12回の範囲内において、いつでも特別勘定の資産を他の特別勘定へ移転することができます。
ベンチマーク 運用方針 主な運用リスク※ 株式型 日経平均株価 上場投資信託（日経225型ETF）に投資を行うことでベンチマークとの連動性を確保します。さらに、国内株式への分散投資も行うことで、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。 国内株式の価格変動 等 日本成長株式型 TOPIX（配当金込み） 主に追加型株式投資信託「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」に投資を行います。当該投資信託は、フィデリティ・グループのアナリストによる企業調査結果を活用した個別企業分析により成長企業を選定し、利益成長等と比較して妥当と思われる株価水準で投資することにより、長期的にベンチマークを上回る運用を目指すことを特色としています。 国内株式の価格変動 等 世界コア株式型 MSCIワールド・インデックス（円ベース） 主に追加型株式投資信託「モルガン・スタンレー・グローバル・コア・エクイティ・オープン（適格機関投資家専用）」に投資を行います。当該投資信託は、専任のアナリストが開発・検証した定量モデルを活用し、日本を含む世界各国（エマージング諸国を除く）の株式の中から、時価総額の規模が中・大型株に相当する銘柄を中心に分散投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指すことを特色としています。 日本を含む世界各国の株式の価格変動、外国為替レートの変動 等 世界株式型 MSCIワールド・インデックス（円ベース） モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信（株）の運用助言に基づき、組み入れ銘柄の選定を行います。有力な無形資産（ブランド）を保有する企業に注目し、さらにファンダメンタルズ分析を行うことにより世界各国の株式に分散投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。 日本を含む世界各国の株式の価格変動、外国為替レートの変動 等 債券型 − 円貨建て債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保し、中長期的に安定的な利回りを確保できるよう運用を行います。 日本および世界各国の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化、国内株式の価格変動、外国為替レートの変動 等 世界債券型 シティグループ世界国債インデックス（円ベース） モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信（株）の運用助言に基づき、組み入れ銘柄の選定を行います。日本を含む世界各国の金利やファンダメンタルズを分析し、世界各国の債券に分散投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る運用成果の獲得を目指します。 日本および世界各国の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化、外国為替レートの変動 等 総合型 − 円貨建て債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保しつつ、投資環境の変化に機動的に対応し、投資リスクと比較して期待収益率が高いと判断される資産に積極的に投資を行い、安定的な資産の増大を図ります。 日本および世界各国の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化、国内株式の価格変動、外国為替レートの変動 等 短期金融市場型 短期金利（コールレート翌日物等） 短期金利（代表的なものは無担保コール翌日物）程度の運用利回りの確保を目標として運用を行います。ソニー生命の8つの特別勘定の中では最もローリスク・ローリターンのファンドであり他の特別勘定の資産価格が下落することが想定される局面で、一時的に退避するファンドと位置づけられます。 国内の金利の変動、債券の発行体の財務状況の悪化 等 - ※運用方針にもとづき運用を行うため、積立金に損失が生じるおそれがあります。
＜特別勘定での運用開始時期＞ ソニー生命による保険契約の申し込み承諾日 運用開始日 契約日前の場合 契約日 契約日以降の場合 承諾した日の翌日 - 定額個人年金保険への変更
-
解約返戻金がある契約で、年金支払開始前であれば、以後の保険料の払込みを中止して保険料払込済みの定額個人年金保険に変更できます。変更後の年金額は変更日の解約返戻金をもとに変更日におけるソニー生命所定の率により計算します。
変更後の年金種類、年金支払期間は変更前と同一になります。年金支払開始日は変更前の年金支払開始年齢に満年齢で達した日以降に迎える、定額個人年金保険へ変更された日の年単位の応当日になります。
定額個人年金保険に変更後は特別勘定による資産の運用は行いません。
- 契約者貸付制度について
- 一時的に資金が必要なときなどに、この保険の解約返戻金額の所定の範囲内で貸付けを受けることができます。
- リスクについて
-
変額個人年金保険とは、年金額、死亡給付金額や解約返戻金額が特別勘定資産の運用実績に応じて増減するしくみの年金保険です。
特別勘定資産は株式、公社債、貸付金などに投資されますので、投資した株式や公社債等の価格の下落、貸付先や株式、公社債等の発行者の信用状況の悪化、または投資した株式や公社債等が外貨建てである場合の為替リスク等により、特別勘定資産の額が減少し、お受け取りになる年金額の累計、死亡給付金額、解約返戻金額が払い込まれた保険料を下回る可能性があります。お支払いする年金額に最低保証はありません。
特別勘定資産の運用実績によって年金額が増減します。年金額の最低保証はありません。
死亡給付金額に最低保証はありません。
特別勘定資産の運用実績によっては、お払い込みいただいた保険料の総額と比べて少額となることがあります。
解約返戻金額に最低保証はありません。
ご契約後、短期間で解約された場合や、特別勘定資産の運用実績によっては、お払い込みいただいた保険料の総額と比べて少額となることがあります。
- 費用について
-
次の費用を保険料や積立金から控除します。
【特別勘定運営費用】
特別勘定の運営に要する費用については、積立金から実費を控除します。
なお、2007年度の控除率（年率・税込）は次の通りです。株式型 日本成長株式型 世界コア株式型 世界株式型 0.04% 0.09% 0.04% 0.40% 債券型 世界債券型 総合型 短期金融市場型 0.04% 0.25% 0.04% 0.04% - 上記の控除率はあくまでも2007年度の実績です。運営費は実費を控除していますので、今後も表中の控除率が継続するわけではありません。
- 投資信託にて運用を行う場合、投資信託で運用されている資産から信託報酬などが別途控除されます。各特別勘定にて投資する投資信託の信託報酬（税込み）は以下の通りです。
投資信託 投信会社 信託報酬（税込み） 株式型 日経225連動型上場投資信託 野村アセットマネジメント 年率0.252%以内 上場インデックスファンド225 日興アセットマネジメント 年率0.294%以内 日本成長株式型 フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用） フィデリティ投信 年率0.924% 世界コア株式型 モルガン・スタンレー・グローバル・コア・エクイティ・オープン（適格機関投資家専用） モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信 年率0.756%以内 総合型 日経225連動型上場投資信託 野村アセットマネジメント 年率0.252%以内 ダイワ上場投信−日経225 大和証券投資信託委託 年率0.2415%以内 【保険関係費用】
保険契約の締結・維持および保障に必要な費用（以下、保険関係費用）を保険料や積立金から控除します。
なお、保険関係費用につきましては、被保険者の性別・契約年齢などにより異なるため、費用の合計額またはその上限額を表示することができませんのでご了承ください。
■契約締結時
保険契約の締結に要する費用として、年金支払開始日において年金支払期間にわたり基本年金額を支払うと仮定した際に必要な金額（以下、基本年金原資）に、1.7％を乗じた額を一時払保険料から控除します。
■契約日以後
保険契約の維持・保障（死亡給付金のうち一定の金額のお支払いに関する保障）に要する費用として、基本年金原資に年率0.2％／12か月を乗じた額（*）に、年単位の契約応当日の年齢により定まる金額を加えた額を積立金から毎月控除します。
- （*）運用実績が3.5％を上回る場合は、運用実績に応じて控除額が増加します。
■年金支払開始後
年金のお支払いに要する費用として、支払年金額に1％を乗じた額を年単位の契約応当日に積立金から控除します。
〔解約・減額をした場合〕
ご負担いただく費用（解約控除費用）はありません。ご検討、ご契約に際しては、後日郵送させていただきます「ご契約のしおり・約款（変額個人年金保険）」、「重要事項説明書（契約概要）」、「重要事項説明書（注意喚起情報）」、「特別勘定のしおり」などにおいて、その内容をご確認のうえ、お申し込みください。
SL08-700-296