労働力人口に占める完全失業者※の割合のことで、総務省から毎月発表される。
完全失業率は景気動向に連動し、景気が悪いと高く、景気が好いと低い傾向がある。
日本は欧米に比べ失業率が低い水準で推移していたが、近年の転職率の増加やバブル崩壊後の景気低迷の長期化などが重なり、ここ数年米国を上回る水準が続いている。

• ※完全失業者は【15歳以上の労働力人口の内「仕事がなく、仕事を探していた者で、仕事があればすぐに就ける者」】と定義されている。この定義は、ほかの主要先進国と同様、客観的に就業・失業の実態を把握するためILO(国際労働機関)の定めた国際基準に準拠したものとなっている。