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特約付外貨定期預金の特徴
一般的に、特約付外貨定期預金とは、通貨オプションなどデリバティブを活用し、外貨預金にさまざまな特約を付けた預金商品です。もともとデリバティブは、資産の効率的な運用や各種のリスクに対応したヘッジ手段として機関投資家や企業を中心に幅広く利用されてきましたが、最近ではデリバティブを利用した預金や債券、投資信託、ローンなど個人向けの商品も登場しています。中でも外貨預金は「特約付外貨預金」や「仕組預金」といった商品名で、多くの銀行が取り扱っています。
また、金利や期間といった預け入れの条件や満期の取り扱いなど、マーケットの動きに大きく影響を受けるのも特徴の一つです。リターンが多くなると、それに伴ってリスクも増加します。何かの条件がよければ、追加のリスクを取っていると考えられます。また、商品性やしくみをきちんと理解するためには、金利や為替相場などに関する基本的な知識を持っておくべきでしょう。
取り扱いに関しては店舗が中心で、最低預け入れ額は50万円程度から数百万円まで金融機関によって異なります。期間は短いもので数週間、通常は1ヶ月ものや3ヶ月ものなど全体的に短期の商品が大半のようです（ただし、特約の種類によります）。通常は一度申し込むと取り消しができません。また、預け入れ後は原則として中途解約できませんので、リスクをよく理解したうえで余裕資金での運用を心がけるべきでしょう。
ソニーバンクの特約付外貨定期預金
- 特徴（1） フェアな条件、シンプルな商品設計
ソニーバンクの特約付外貨定期預金は、最新のマーケットの動向に基づきフェアな条件でご提供します。また、商品設計をシンプルにしました。
ソニーバンクでは、「特約付外貨定期預金・タイプ1」を随時募集しています。
この「特約付外貨定期預金・タイプ1」は通常の外貨定期預金よりも高い金利が魅力です。他方、円で払い戻す際の為替レート（特約レート）が特約によってあらかじめ決まっていることから、満期時に特約レートよりも円安になったとしても通常の外貨定期預金であれば得られたはずの為替差益は放棄することになります。- 特徴（2） 少額からOK。インターネットでお申し込み可能
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ソニーバンクの特約付外貨定期預金は、募集期間中は24時間（*1）インターネットでお申し込みいただけます。最低預け入れ額は、各通貨とも1,000通貨単位から（米ドルの場合、10万円相当）。お申し込みの締め切り時間までは取り消しも可能（*2）。市場金利や為替動向などのタイミングに合わせてご利用いただけます。
- （*1）システムメンテナンス時などを除きます。
- （*2）お申し込み締め切り後、お申し込みのお取り消しはできません。また、お預け入れ後は中途解約できません。
- 特徴（3） 随時、募集します
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ソニーバンクの特約付外貨定期預金は、募集方式によりお取り扱いいたします。募集の際には、サービスサイト上で募集条件や募集期間を告知・案内します。
- ※市場環境が急変した場合など、過去にさかのぼって募集を取り消すことがあります。同様に、募集期間中であっても募集を中止し、その後のお申し込みを受け付けないことがあります。
- ※通常の外貨預金と異なるリスク・リターンを持つ商品ですので、特約付外貨定期預金約款および特約付外貨定期預金商品詳細説明書の内容を十分ご理解のうえお申し込みください。
特約付外貨定期預金を選ぶ際のポイント
- ポイント［1］ しくみを理解する
- 特約付外貨定期預金は、外貨定期預金に比べるとしくみが複雑です。どんな特約がついているのか、その特約が履行される条件はどんな場合か、また、どのようなリスクを負っているのか、きちんと理解したうえで申し込む必要があります。
直近の募集条件をサイトに掲載している金融機関もありますので、具体的な数字を見ながら理解を深めるのも一つの方法です。また、商品性としくみを理解できたら、各通貨の金利水準や為替の動向などもチェックしておくとよいでしょう。 - ポイント［2］ マーケットの見通しを立てる
- 特約付外貨定期預金はマーケットの動向に大きく影響を受ける商品です。マーケットがどちらの方向に動くのか、いわゆる相場観が求められるといってもよいでしょう。そして、ご自身の予測と違う方向に動いたとしても許容できるよう、余裕資金での運用が必要です。
- ポイント［3］ 流動性を考慮する
- 原則として、特約付外貨定期預金は中途解約することができません。やむを得ない事由により金融機関の承諾を得て中途解約できたとしても、損害金などを支払うことにより元本割れするリスクがあります。
- ポイント［4］ 金融機関の安全性を確認する
- 特約付外貨定期預金は預金保険の対象ではありません。したがって、格付けなどで預け入れ先の金融機関の経営状況を知ることが安全性の確認につながります。
税金・手数料
- 税金
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利息 20％の源泉分離課税（国税15％、地方税5％） 為替差益 総合課税（雑所得として確定申告が必要です）。
ただし年収2,000万円以下の給与所得者のかたで、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は申告は不要です。為替差損 雑所得から控除することができます。 - 手数料
- かかりません。
