ソニーバンクの投資信託をご利用の際は、以下のご注意を必ずお読みください。
ご購入の際のご注意
- ソニーバンクの投資信託のお取り引きは満20歳以上のお客さまにご利用いただけます。
- 投資信託は運用会社が設定・運用している商品であり、預金ではありません。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。
- 銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニーバンクでご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません。
- 投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は投資した証券等の価格の下落やそれらの証券等の発行者の信用状況の悪化、投資信託の表示通貨が外貨建てである場合に基準価額を円換算するとき、または投資した証券等の通貨が投資信託の表示通貨と異なるときにおける為替リスク等により、その基準価額が下落して購入金額を下回る場合があります。これらによる損失はお客さまご自身にご負担いただきます。
- クローズド期間（解約禁止期間）のある投資信託については、原則として当該期間中の解約注文はお受けできません。
- ご購入の際には、必ず「目論見書」をご覧ください。
ご解約の際のご注意
金額指定のご解約お申し込みについて、約定時の基準価額（解約価額）によっては、以下の場合、受け渡し額がお客さまのお申し込み額となりません。
- 約定時の基準価額（解約価額）が、お申し込み入力時点の評価額より下落し、保有されている全額を解約してもお客さまのお申し込み額に満たない場合、全額を解約した受け渡し額となります。
- 約定時の基準価額（解約価額）にて約定計算した結果、受け渡し額がお客さまのお申し込み額と一致する解約口数（整数）が無い場合、受け渡し額がお客さまのお申し込み額を超える最小の金額となるよう約定されます（お客さまのお申し込み額より、受け渡し額が大きくなる場合があります）。
目論見書について
- ファンドをご購入いただく場合は、必ず事前に「目論見書」を閲覧のうえ、内容をご確認ください。内容をご確認いただいていない場合、ファンドはご購入いただけません。
- 目論見書は、「目論見書など」でご覧いただけます。下記のいずれかの方法でご覧ください。
- （1）「取り扱いファンド一覧」の「目論見書など」をクリック。
- （2）「取り扱いファンド一覧」のファンド名をクリックして「詳細情報」を開き、「目論見書など」をクリック。
- （3）「取り扱いファンド検索」の検索結果ページから、ファンド名をクリックして「詳細情報」を開き、「目論見書など」をクリック。
- 目論見書の書面による交付をご希望の場合には、ご購入前にカスタマーセンターまでご連絡いただき、コミュニケーターに直接ご請求ください。
積み立てプランについて
- 積み立てプランをお申し込みの場合、積み立て日に積み立て額をお引き落としした後、投資信託お取り引き画面の「お申し込みファンド一覧」の「お取り引き種別」に定期買付として表示されます。ただし、定期買付と表示されているご注文につきましては、「お申し込みファンドお取り消し」でのお取り消しはできません。
- 積み立て日に預金残高不足等によりご購入代金の引き落としができない場合、積み立てを行いません。
- 同一積み立て日に複数ファンドの積み立てのお申し込みがある場合、合計のご購入代金の預金残高が無い時には全ファンドの積み立てを行いません。
- 引き落としできなかった月の翌月の積み立てに、前月分の引き落とし額を合算して引き落とすことはいたしません。
- 「お申し込み」「変更」「一時停止」「再開」「お取り消し」などのお手続き受け付けの締め切り時間は18:00です。受け付け完了画面には、お手続きの内容が実行される初回の日付が表示されますので、必ずご確認ください。
- ※「変更」「一時停止」「再開」「お取り消し」をされる場合、次回積み立て日（お引き落とし日）の前営業日（*）18:00までにお手続きください。
- （*）「営業日」とは、土・日・祝日および12月31日から1月3日など日本の証券取引所の休業日を除いた、投信会社の営業日とします。
| 積み立てプランメニュー | ご説明 |
|---|---|
| お申し込み | 積み立てプランをお申し込みいただく際に利用します。 |
| お申し込み内容一覧 | お申し込みいただいている積み立てプランの内容をご確認いただく際に利用します。 |
| プラン変更 | 積み立てプランの条件（指定金額・積み立て日・増額月など）を変更する際に利用します。 |
| プラン一時停止 | お申し込みいただいている積み立てプランを一時停止する際に利用します。
|
| プラン再開 | 一時停止した積み立てプランを再開する際に利用します。 |
| プランお取り消し | 積み立てプランを取り止める際に利用します。
|
累積投資について
- ソニーバンクの取り扱いファンドは、すべて累積投資型です。したがいまして、ソニーバンクの取り扱いファンドの分配金は税引き後すべて再投資されます。
- 再投資停止（分配金の払い出し）については対応しておりません。あらかじめご了承ください。
外貨MMFについて
ソニーバンクでは、「MONEYKitベーシック（米ドル）」および「MONEYKitベーシック（ユーロ）」などの外貨MMFを取り扱っております。お取り引きの際は下記の点にご注意ください。
為替リスクについて
ファンドの基準通貨が外貨であるため為替リスクがあります。当該通貨が円に対して下落した場合、ファンドの純資産価格が上昇していても、円換算した場合は損失を被る可能性があります。
お取り引きの通貨について
ソニーバンクでは、いずれの外貨MMFもお取り引きは全て基準通貨により行います。したがいまして、円から直接ご購入いただくのではなく、基準通貨と同一通貨の外貨普通預金より外貨にてお申し込みいただくしくみとなっています。また、ご解約いただく際も解約金は円普通預金に直接入金されず、基準通貨と同一通貨の外貨普通預金に入金されます。
分配金への課税・源泉徴収レートについて
分配金に対して、日本において所得税15％、地方税5％が円で源泉徴収されます。なお、取引報告書に記載の「源泉徴収レート」とは、源泉税額を算出する際に分配金を円換算する為替レートです。この為替レートで分配金あるいはご解約代金が円に換金されていることを意味するものではございませんので、ご注意ください。
取引報告書のサンプル
為替差損益に対する課税関係について
ソニーバンクの外貨MMFのお取り引きは基準通貨により行い、ご解約代金は同一通貨の外貨普通預金に入金されることから、投資信託のお取り引きにおいては為替差損益は発生しません。
ただし、外貨普通預金に入金されたご解約代金を円に交換した場合には、この外貨預金において生じた為替差損益についての課税関係が下記のとおり発生します。ご注意ください。
- 為替差益が発生している場合
- 総合課税の対象となり、雑所得として確定申告が必要です。ただし年収2,000万円以下の給与所得者のかたで、給与所得および退職所得以外の所得が為替差益を含めて年間20万円以下の場合は申告は不要です。
- 為替差損が発生している場合
- 雑所得から控除することができます。
- ※なお、外貨普通預金の詳細については、外貨普通預金商品詳細説明書にてご確認ください。
