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＜ご注意＞
2008年10月30日（木）、政府による新たな経済対策の中で、現行の証券優遇税制を延長する方針が発表されました。
これを受けまして、本資料に記載の内容について、今後一部変更となる可能性がありますのでご注意ください。
| 共通 | （1）2008年12月末までの証券税制について |
|---|---|
| （2）2009年からの証券税制について |
| 投資信託 | （1）国内公募公社債投資信託の税金 |
|---|---|
| （2）国内公募株式投資信託の収益分配金と税金 | |
| （3）国内公募株式投資信託の個別元本 | |
| （4）国内公募株式投資信託の換金時の税金 〜解約請求・償還〜 | |
| （5）国内公募株式投資信託の換金時の税金 〜買取請求〜 | |
| （6）外国公募公社債投資信託の税金 |
| 株式投資 | （1）上場株式に関する税金 |
|---|---|
| （2）取得価額の考え方 | |
| （3）譲渡損益の通算 |
| 特定口座 | （1）ソニーバンクの特定口座 |
|---|---|
| （2）ソニーバンク証券の特定口座 |
監修
森 満彦 （もり みつひこ）
昭和63年、中央大学商学部卒業。KPMGピートマーウィック国際税務部門、山一證券営業企画部ファイナンシャル・プランニング課などを経て、現在、森満彦税理士事務所所長及び(株)名南経営東京企業情報部長。税理士、CFP®認定者。
- 本資料は、2008年6月1日現在の法令に基づき作成しておりますが、今後の税制改正等により制度が変わることがあります。
- 本資料は、個人投資家が証券取引を行う際の税務についてご案内しています。お取り引きの方法等によっては、一般的な譲渡所得等に該当しない場合があり、取り扱いが異なることがあります。詳しくは、税理士や税務署等にご相談ください。
- 金融商品のお取り引きや確定申告の結果、税務や社会保障制度における取り扱いに影響が生じ、税務負担や社会保障負担が増加する場合があります。詳しくは、各市区町村等にお問い合わせください。
- 本資料は、証券税制に関する一般的な事項についてご案内しています。お客さまの個別の状況に応じてお取り扱いが異なることがあります。お客さまの具体的なお取り扱いについては、税理士や最寄りの税務署等にご相談ください。
- 本資料に記載された商品などへのご投資には税金以外に、各商品などに所定の手数料や諸経費などをご負担いただく場合があります。また、各商品などには価格変動などによる損失が生じるおそれがあります。
