MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > フィスコ為替・金利レポート：1週間のポイントと円金利 2008年7月21日〜7月25日
〜米国の早期利上げ観測再燃、金融システム懸念後退でドル買い優勢〜
米国の早期利上げ観測の再燃、金融システムへの懸念が一旦後退したことでドル買いが全般的に勝る展開になった。プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁は「遅れるよりも速やかな利上げ必要」と述べ、米地区連銀経済報告(ベージュブック)が「経済活動のペースは、前回の報告に比べいくらか減速」「個人消費はほぼ全地区で鈍い」としながらも「全地区で価格圧力は上昇」と指摘したことを受けて、早期利上げ観測が再燃する状況になった。信用問題については、米金融機関の四半期決算は引き続き予想ほど悪くないとの見方で、何とか乗り越えた感じとなり、また、政府系住宅金融機関(GSE)関連法案(公社支援、借り手救済)が成立する見通しが立ったことで、米国の金融システムへの懸念は一旦後退した。ポールソン米財務長官は「強いドルは米国金融市場にとって非常に重要。強いドルを支持している」と述べ、米国のドル安牽制姿勢を改めて示した。米経済指標では、6月景気先行指数が2カ月連続でマイナスとなり、米週次新規失業保険申請件数はリセッション時の水準付近に増加、6月中古住宅販売は約10年ぶりの低水準に落ち込んだ。一方、6月耐久財受注や6月新築住宅販売は予想を上回り、7月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は上方修正された。
〜円金利〜
先週の動き（7月22日〜7月25日）
連休明けの22日に債券先物はシステム障害で一時取引が停止した。午後に再開後、株先物絡みの売りが入ったとみられ債券先物は135円65銭まで下落し、現物10年債利回りも1.6％台に乗せてきた。週初から米国市場では金融株主体に株が買われ、原油先物は下落基調を強め、ドルは反発となった。この背景にはヘッジファンドなどによる足の速い投機的な動きが指摘された。米国での金融株に対して空売り規制が強化されたことをきっかけに、ヘッジファンドが組んでいた米金融株売り、原油先物買いといったポジションの巻き戻しの動きが一気に入った可能性がある。米国株の上昇を受けて日経平均株価も24日に13,600円台をつけ、ドル円も108円近くをつけてきた。またプロッサー米フィラデルフィア連銀総裁やスターン米ミネアポリス連銀総裁が利上げを示唆する発言などもあり米債は売られ、10年債利回りは一時4.17％に上昇する場面もあった。このため、債券も売り圧力を強め、債券先物は24日に135円12銭まで下落し、10年債利回りも一時1.675％。5年債利回りは1.22％と1.2％台に乗せた。ただし、24日の20年国債入札が好調となったことや、24日の米国市場ではそれまでの株高、原油安の巻き戻しも入り、米債が急反発となったことで、25日の債券相場は切り返し、10年債利回りは1.6％を再び割り込んだ。
今週の予想（7月28日〜8月1日） 長期金利の予想レンジ 1.55％〜1.70％
- ※当レポートでは米ドルをドルと表記しています。
- ※本資料のご利用については、必ずディスクレーマー（免責条項）をお読みください。
レポート提供：株式会社フィスコ
株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。
