MONEYKitトップ > from MONEYKit > 為替・金利レポート > フィスコ為替・金利レポート:米ドル 2008年7月14日〜7月18日
米ドル高円安 106.97円(前週比+0.67円 円安)(日本時間7月19日6:00時点)
先週からの債券利回り 中期債上昇/長期債上昇
- (為替の動向)
- 米財務省の政府系住宅金融機関(GSE)支援策発表を受けて105円96銭から106円81銭へ上昇も、根強い米金融システム懸念、予想を下回る米6月小売売上高、バーナンキ米FRB議長証言での成長下方リスクの言及による早期利上げ観測の後退に103円77銭まで下落。だが、米証券取引委員会(SEC)の一部金融機関の株式空売り制限の発表を受けた株価上昇、米6月消費者物価指数の上振れやバーナンキ議長がインフレ抑制を最優先課題とし、無秩序な市場においての通貨介入の正当化を示唆したことにより反転、米金融機関の四半期決算、原油相場下落を受けて買い戻され107円11銭まで上昇。
- (債券利回りの動向)
- 米政府がファニーメイ、フレディマックの2社(米政府系住宅金融機関)の救済策を発表したが、米金融株の空売り規制導入によってNYダウが大きく戻すことを警戒する声もあり、安全資産である米国債の需要は減退した。原油先物が下げたことや18日に発表された米シティグループの四半期決算(4〜6月期)内容が一部で懸念されたほど悪くなかったことから、米国債利回りはやや上昇。米国2年債利回りは2.60%付近で取引を開始し、一時2.26%付近に低下した後に2.66%付近に上昇、2.63%付近で越週。10年債利回りは3.95%付近で取引を開始し、一時3.76%付近に低下した後に4.09%付近に上昇、4.08%付近で越週。
- 【買い要因】
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- バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長:インフレ&ドル安懸念
- ポールソン米財務長官&バーナンキFRB議長:ドル買い介入
- G-7声明「過度な変動懸念」
- 【売り要因】
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- FRB利下げ打ち止めも早期利上げ示唆せず。リセッション(景気後退)懸念
- 米住宅バブル崩壊懸念⇒政府系住宅金融機関(GSE)懸念
- 地政学的リスク&中国人民元切り上げ
7/21〜7/25 予想レンジ:104.50円〜107.50円
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レポート提供:株式会社フィスコ
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