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為替・金利レポート
フィスコ為替・金利レポート:1週間のポイントと円金利 2008年6月23日〜6月27日

〜米早期利上げ示唆なく、株安もありドル反転下落〜

米国が利下げ打ち止めも、早期利上げを示唆しなかったこと、原油高、米自動車大手が破産申請との噂(後に否定)や金融機関の損失拡大懸念などから米株式市場が大幅下落したことにより、全般的にドル売りが優勢になった。24〜25日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利であるFF金利誘導目標水準を2%に据え置くことが決定され(利下げ打ち止め)、声明では「成長に下方リスクは存続するもののやや縮小、インフレとインフレ期待の上方リスクは上昇」「インフレへの不透明性は高い」とインフレ懸念が示された。据え置き決定は9対1で、フィッシャー米ダラス連銀総裁が利上げに投じたことが明らかにされた。今後の政策スタンスについては、「経済活動は引き続き拡大、消費は堅調」としながらも、「更に弱まった雇用市場、住宅不振、エネルギー価格高騰が向こう数四半期経済の圧力となる可能性」を指摘、「連銀は、成長、物価安定を向上させるべく行動」するとし、インフレ、景気両にらみを続けることを改めて示し、早期利上げの示唆はみられなかった。米経済指標は、4月S&P/ケース・シラー全米主要20都市住宅価格指数が過去最大の低下を記録、6月消費者信頼感指数は16年来で最低に落ち込み、6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は下方修正。一方、1〜3月期GDP確報値は上方修正、5月中古住宅販売件数は上振れとなった。原油価格は142ドル台まで上昇した。

〜円金利〜

先週の動き(6月23日〜6月27日)

25日の米FOMCにおいてはFRB(米国連邦準備理事会)は政策金利の据え置きを決定し昨年9月以降の利下げは休止となった。注目されたFOMC終了後に発表された声明文は早期利上げを示唆するような内容ではなかった。米追加利上げ観測は後退したものの、米国株式市場は下落トレンドとなり、26日にダウ平均は2006年9月11日以来の安値をつけてきた。原油先物価格が140ドル台に乗せるなどの原油高に加え、金融機関の損失拡大への懸念や大手自動車メーカーなどの業績悪化見通しなどにより売り圧力を強めた。米債はこの米株安を背景に買い進まれ、26日に10年債利回りは4%近辺まで低下した。6月中旬には欧米中銀への利上げ観測などから日本の長期金利も6月16日に1.895%まで上昇していたが、その後は低下基調を強め、欧米の債券高も背景に27日には1.6%割れまで低下した。債券先物も6月13日の132円05銭を安値に切り返し、27日には135円台を回復した。現物はこれまで重かった中期ゾーン主体に買戻しの動きが入り5年債利回りは6月13日の1.555%から27日には1.2%を大きく割り込み、13日に1%台に乗せていた2年債利回りも27日には0.8%を割り込んだ。27日に発表された5月全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+1.5%と発表されたが、市場への影響は限られた。

今週の予想(6月30日〜7月4日) 長期金利の予想レンジ 1.50%〜1.70%

 

  • ※本資料のご利用については、必ずディスクレーマー(免責条項)をお読みください。

レポート提供:株式会社フィスコ

http://www.fisco.co.jp/

株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。

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