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為替・金利レポート
フィスコ為替・金利レポート:豪ドル 2008年6月9日〜6月13日

豪ドル高円安 101.59円(前週比+0.58円 円安)(日本時間6月14日6:00時点)
先週からの債券利回り 中期債上昇/長期債上昇

(為替の動向)
米政府がドル安進行に懸念を表明したことや5月豪失業率の上昇、雇用者数の減少を背景に豪ドル売りが優勢となった。豪ドル・円は、ドル・円の上昇に連れて、100円台前半から一時102円まで買われたが、豪ドル・ドルが下落した影響で伸び悩み、一旦100円台後半に反落、101円台に戻して引けた。
(債券利回りの動向)
12日に発表された5月豪雇用統計内容の悪化(失業率の上昇や雇用者数の減少)が多少意識されたが、13日に行われたスティーブンス豪準備銀行総裁の講演では「交易条件の改善を考えると、引き締め型の金融政策が不可欠」、「大半の国では、景気減速よりインフレが大きな問題」との見解が示された。FRB(米国連邦準備理事会)やECB(欧州中央銀行)もインフレ抑制を強く意識しているものとみられており、オーストラリア国債の利回りは週末前に上昇した。オーストラリア国債2年利回りは6.91%付近で取引を開始し、一時7.19%付近に上昇、7.14%付近で越週、10年債利回りは6.59%付近で取引を開始し、6.72%付近で越週。
【買い要因】
  • 一部鉱物資源の生産拡大で豪貿易収支の改善期待
  • 中国向けのLNG新規輸出契約締結(20年350〜450億豪ドル)
  • 16ヶ国自由貿易圏&日豪自由貿易協定締結(20年間で約390億豪ドルの経済効果)
【売り要因】
  • 豪大手投資銀行(Babcock & Brown社)の株価急落、資金調達懸念
  • 民間調査機関の6月豪消費者信頼感指数が1992年12月以来の水準に低下
  • 5月豪失業率上昇、雇用者数も減少

6/16〜6/20 予想レンジ:100.00円〜102.00円

 

  • ※本資料のご利用については、必ずディスクレーマー(免責条項)をお読みください。

レポート提供:株式会社フィスコ

http://www.fisco.co.jp/

株式会社フィスコは1995年5月に設立された日本では数少ない独立系の金融市場の調査機関として、機関投資家や個人投資家へリサーチサービスを提供しています。

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