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2007年9月24日「金融商品取引法」納得して投資する
ソニーバンクのサイトは9月24日から変更されています。これは、9月30日から完全施行される金融商品取引法に対応したものです。
金融商品取引法では、リスクのある金融商品の勧誘や販売にあたってお客さまの知識、経験、財産、取引目的からして十分な説明をするよう求めています（いわゆる行為規制です）。お客さまは千差万別です。そこで、金融商品取引法では投資家についてプロ・アマという区分も設けられました。金融についての知識や経験などから判断してプロと見なされ、自分自身もプロだという人には緩やかな行為規制でよいとするものです。当然に分かっていることを煩く念押しされなくとも良いという人向けの規制が設けられたといえます。ただし、投資家保護の観点からプロの取り扱いはあくまで特例であるため、ソニーバンクでは、一律アマ対応としました。厳しい行為規制で統一したわけです。
ところで、今回のサブプライム・ローン問題はプロが本当に分かっているかということに疑問を抱かせる出来事でした。住宅ローンを証券化した商品に対して格付けが付されていました。格付けはリスクを知る優れた指標ですから、ソニーバンクも保有している有価証券の格付けの状況を開示しています。企業の財務状況を分析してなされた格付けと証券化商品の格付けとは少し内容が異なっていたのかもしれません。証券化商品の安全性はいくつかの仕組みによって保全されています。資産をその質に応じて切り分けて、上澄みを掬い上げるようにリスクの低い部分を取り出すなどして、投資家のニーズに合ったリスク特性をもった証券を組成していたわけです。
プロであれば、仕組みを理解し、どのようなリスクがあるのか、どのような理由でその格付けとなっているのかといったことを分析して投資しているはずです。実際に、格付けがおかしいと判断したときには裁定の機会があるとみて利ざやを獲得にいく投資家が多く存在します。仕組みを見極めて利用するのがプロの投資家です。残念なことに、プロであるはずの欧米の投資家も、証券の内容を十分に吟味せずに、格付けを頼りに買っていたのではないかといわれています。
プロであれ、アマであれ、分からないものには投資しないというのは投資の際の一つの原則です。分からないものに投資するということは結果だけを引き受けるということですから、ギャンブルに近くなります。原則を機械的に適用することはできません。必ず状況に応じた判断を要求します。この場合でも、何処まで分かっていれば分かったとするのかといった判断は必要となります。その上で妥当なリターンかどうかを判断することになります。
金融商品取引法では金融商品の販売にあたって十分な説明を求めています。それですべての問題が解決するわけではありません。あくまでも商品を理解して、納得して投資するというスタンスで臨んでいただければと思います。
ソニー銀行株式会社
代表取締役社長
