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2007年8月27日「サブプライム」失敗から学ぶ
米国で生じたサブプライムの住宅ローン焦げ付きに端を発した問題が世界的な広がりを見せています。サブプライムローンの専門金融機関の破綻が報じられたのは昨年12月でした。春先の株価下落の際にもサブプライム問題が取り沙汰されました。しかし、サブプライムローンはCDO(資産担保証券)などに組み入れられていたことから、夏になって、そのような証券化商品に投資していた欧米の金融機関やヘッジファンドが相次いで損失を出したことがきっかけとなり、信用不安が広がり、各国中央銀行が資金を供給するという事態に陥りました。
このような問題が起きるときには、常にといってよいほど想定を超える事態だという説明がなされます。その度に対応策が打ち出され、元の状態に戻っていくのですが、何年かすると忘れてしまいます。LTCMの破綻の経験から派生商品を使ってリスクの分散が進みました。ですから現在では、当時のような問題はないのですが、リスク分散が進んだ分、誰がリスクを取っているのかがみえにくくなったように感じられます。
サブプライム問題をみていると、80年代の米国でS&L(貯蓄貸付組合)の破綻が相次いだことが思い出されます。私の理解では、S&L危機は金利自由化による金利上昇を受けて、長短金利が逆ざやとなったのが大きな原因ですが、一部の経営者による不動産価格の上昇を見込んだ過剰な貸し付けが不良債権化し、破綻の引き金を引いていたといえます。これは、日本のバブル期にも共通していた行動です。
いずれの場合にも、融資を拡大するにはそれなりの根拠があったわけです。しかし、結果として大きな損失が発生しています。人は目先が少し変わっただけで、手を変え品を変え同じようなことを繰り返すのではないかと思えてきます。失敗から学ぶべきは、一面的な対応策ではなく、もっと本質的なことなのでしょう。それは、実は常識と呼ばれるものに帰着するのではないかと考えています。ソニーバンクはどのように技術が進んでも、当たり前の感覚を大切に、お客さまに信頼されるサービスを提供し続けたいと思います。
ソニー銀行株式会社
代表取締役社長
