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2005年10月3日「企業の存在意義」ステークホルダーのために活動する
ソニーは9月22日に経営方針説明会を開催しました。その直前から説明会での発表内容に関して「金融事業売却」などが報じられました。その後、ソニーがこれを明確に否定し、経営方針説明会における同様の質問に対しても「金融持株会社のIPO（新規株式公開）は行うが、金融事業を売却することはない」と回答しています。
どのようなビジネスであれ、成長とともにステークホルダー（利害関係者）が増えていきます。通常ですとバランスシートの負債側には株主と少数の貸し手が関与しますが、金融事業では貸し手の数は多く、それぞれが金融サービスのお客さまでもあります。このことは預金を扱う銀行の場合は特に注意が必要となり、決済機能とあいまって銀行の公共性が強調されることとなります。そこで、ソニーバンクでは公開会社の水準を意識したディスクロージャーを行い、四半期ごとの業績開示などを進めてきました。
会社は株主のものであるということは明確でしょう。ただ、所有するから何をしてもよいというわけではありません。かつて世界的名画を所有する日本人が、自分が亡くなるときに棺に入れてほしいと発言して顰蹙を買ったことがあります。所有権は近代に成立した基本的な権利であり、近代の社会システムの根幹をなしますが、所有権だけではうまくいかない分野もあります。一般的なモノは所有できるが、逆にそれ以外は所有できません。また、企業の場合、サービスを提供するために存在しているわけですから、そのサービスの受益者であるお客さまの利益に反するようではそもそも存在する意味がありません。企業を所有するといっても当然に制約があるということでしょう。
企業はすべてのステークホルダーの利益に配慮する必要があるのだと思います。その場合の基礎としてフェアがあるのだと考えています。現在のソニーバンクの信頼感はかなりの部分をソニーという実質的な親会社の存在に依存していると思います。実際、現在の格付けでもソニーという要素が大きいと承知しています。しかし、着実な実績を積み上げて、ソニーバンクそのものに対するお客さまの信頼と支持を得て、ぜひ親掛かりでない、自分の足で立つ存在となりたいと思っています。それが株主以下多くのステークホルダーの期待に応える道でもあると考えます。
ところで、ソニーバンクではより分かりやすく使いやすいサイトを目指して、9月26日からサービスサイトを一新しました。これに伴って、ログイン後についてもメニューを変更するなどの対応をしています。是非一度新しいサイトを使っていただきたいと思います。
ソニー銀行株式会社
代表取締役社長
